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9月29日(ブルームバーグ):中国当局が据え置き型ゲーム機の販売を14年ぶりに解禁したことを受け、米マイクロソフト は29日、4000店舗で家庭用ゲーム機「Xbox One(エックスボックス・ワン)」を売り出す。ただ人気ゲームは政府規制のため購入できないままだ。マイクロソフト は業界大手としては任天堂 やソニー より先に中国で据え置き型ゲーム機の生産を開始したが、スマートフォンやタブレット端末でゲームを楽しむ世代を取り込めるかが課題だ。発売されている数百本のゲームソフトのうち、中国では10本しか売られていないことも足かせとなっている。中国当局は暴力的表現を含むゲームを厳しく規制しており、「デスティニー」や「コール・オブ・デューティ:アドバンスド・ウォーフェア デイゼロ版」などの人気ゲームソフトは中国本土で購入できない。
中国ではゲーム専用機で気軽にゲームを楽しむ利用者の減少が特に目立っている。世界最大の人口を抱える同国でエックスボックスがどこまで販売を伸ばせるかは、ゲーム機メーカーの将来を占うことになるかもしれない。中国のビデオゲーム売上高は今年、1110億元(約1兆9800億円)に達すると見込まれている。
中国は初代エックスボックスが発売される1年前の2000年に暴力的表現などの悪影響から青少年を守るため据え置き型ゲーム機の販売を禁止。この結果、同国ではオンラインでゲームを楽しむ世代が誕生、現在はモバイル端末のアプリにシフトしている。
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現役女子高生を雇って客にマッサージをさせる“JKリフレ”が続々と摘発され、衰退しつつある。そんな中、あるJKマニアは「過激さを求めるなら大阪だ」と断言する。古くはノーパン喫茶など新奇な風俗を考案してきた大阪で現在、“体育座りカフェ”なる店が増えているという。
「今年5月には、個室で女子高生にミニスカ姿でマッサージをさせていた大阪の店が児童福祉法違反の疑いで摘発された。それ以降は、リフレは激減。その代わりに増えたのが“非接触系”のJKカフェなんですよ」(マニア)
本物の現役女子高生を雇っている店は、この“非接触”のルールをかたくなに順守しているという。JKカフェでは1対1で女の子と対面。トークはもちろん、一緒にトランプ遊びはできるが、かつて人気のオプションだった手相や膝枕、耳かきなどのサービスはない。そんな中、増えているのが“体育座り”のオプションだという。
「看板に『カフェ』と出ているのに、飲食店の届けを出していないのか、なぜか飲み物は注文できない。外にある自販機でジュースを買って入店する。20分2000円だと、普通の座席で制服姿の女の子と会話を楽しむだけ。別途オプション料金を支払うと、じゅうたんが敷かれた別室に案内される。そこでは女の子はみな体育座り。当然、スカートの中は丸見えで、最初は目のやり場に困った。でも、何度も通ううちにそのスリルが病みつきになって、会社帰りに缶ビール片手に立ち寄っては、いろんな子のパンツをジロ見しています」(JKカフェ常連客)
もちろん、制服を着ていても、本物の女子高生とは限らない。
だが、こうしたパンチラをウリにした店は、摘発を恐れてか「JKカフェ」ではなく「体育座りカフェ」の看板を掲げ、その店舗数を急速に増やしつつある。
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民法の「離婚後300日規定」に伴う「無戸籍の人」が今月10日時点で、全国に少なくとも200人(うち18人が成人)いたことが法務省の実態調査で分かった。戸籍がなくても住民登録は可能になっているが、不動産契約時や相続時に不利益を受ける恐れがある。出生届が出されていないために具体数の把握が極めて難しく、同省が今年7月以降、各自治体などから把握状況を聞いて取りまとめた。
民法は「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」と規定しており、前夫の子として扱われないよう母親が出生届を出さずに「無戸籍」になった人たちがいる。法務省は7月31日に各地の法務局に無戸籍状態の解消策を周知するよう求める通知を出していた。 無戸籍の人の実数調査については、厚生労働省が2007年、無戸籍児への児童手当の支給状況調査を実施し、少なくとも227人(当時)いたことが判明し、戸籍の取得が進んだとみられる。今回の調査は全く別で、成人数の調査は初めて。 「民法772条による無戸籍児家族の会」(神戸市)の井戸正枝代表(48)は「通知後も、戸籍窓口で積極的に実態把握しようとしていない自治体の例を聞いており、まだ多くの無戸籍の人が埋もれている」と指摘。「戸籍が取れないまま成人になった人には何が取得の妨げになっているのか詳細に聞き取り、分析した上で早急に支援策を講じるべきだ」と話す。法務省は今後も調査を継続する。